利用規約｜compassストレスチェック

株式会社ポルトレイル（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するストレスチェック運用代行サービス「compassストレスチェック」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスの利用を希望する企業または団体（以下「契約者」といいます。）は、本規約に同意した上で、当社所定の申込手続を行うものとします。

第1条（目的および本規約の適用）

本規約は、本サービスの提供および利用に関する当社と契約者の間の権利義務関係を定めることを目的とする。

本規約は、個別の契約（別途、申込書等により締結する。以下「個別契約」という。）と一体となって一つの契約を構成する。本規約と個別契約の内容が矛盾、抵触する場合、個別契約の定めが優先して適用されるものとする。

第2条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。

「受検者」：契約者の従業員等のうち、ストレスチェックの対象となる者をいう。
「実施者」：労働安全衛生法に基づき、契約者が指名した医師、保健師、または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師、精神保健福祉士、公認心理師等をいう。
「面接指導医」：ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された受検者に対し、法令に基づき面接指導を行う医師をいう。なお、本サービスのシステム画面上、または利用者への案内において「面接指導」を「面談」または「医師面談」と表記する場合があるが、これらは本規約における「面接指導」と同義であるものとする。
「実施事務従事者」：実施者の指示の下、ストレスチェックの事務（個人の情報の取り扱いを含む）に従事する者をいう。本サービスにおいて、当社は実施事務従事者として業務を遂行する。なお、契約者が自社の従業員等を実施事務従事者として指名する場合、当社および契約者は相互に連携して業務を行うものとし、契約者側の実施事務従事者は法令上の守秘義務を負うことを承諾するものとする。
「サイト管理者」：本サービスを運用するシステム上で、進捗管理、設定、およびデータの管理等を行う権限を有する当社（実施事務従事者）をいう。
「制度担当者」：契約者の組織内において、ストレスチェック制度の実施計画の策定、受検者名簿の作成・登録（システム操作を含む）、実施規程の制定・改定、実施スケジュールの決定、および社内周知等、制度運用に関する意思決定、指示および実務管理を行う者をいう。
「機密情報」：本サービスの利用過程で知り得た、相手方の技術上、営業上、または業務上の情報、および受検者の個人情報（ストレスチェックの結果を含む）をいう。

第3条（善管注意義務）

当社は、本規約に基づく業務の遂行にあたり、善良なる管理者の注意をもってこれを行うものとする。

第4条（役割分担と実施体制）

契約者は、ストレスチェックの実施主体として、実施者および面接指導医の指名、実施計画の策定、受検者への周知、および結果に基づく面接指導等の措置を自己の責任において行うものとする。

当社は、実施者の指示および契約者の管理の下でのみ業務を遂行し、実施主体として業務を行い、また責任を負うものではない。

当社は、契約者の委託を受け、以下の業務を遂行するものとする。

（1）実施者、面接指導医その他本サービスの提供に必要な専門職の確保および管理（当社が直接雇用する者、または当社が本サービスの一部を適切に再委託した外部専門職を、当社の責任において本業務に従事させることを含む。以下「アサイン」という。）
（2）実施者の指示のもとで行う実施事務従事者（サイト管理者）としての事務局業務（受検票の配布、受検結果の通知、受検勧奨等を含む）
（3）契約者が定める実施規程の作成および改定の支援
（4）受検者に対する本サービスおよびストレスチェック実施に関する周知の支援
（5）労働基準監督署への報告資料の作成支援
（6）面接指導の調整、および面接指導医による意見書の回収（ただし、契約者が産業保健総合支援センター、または当社のアサインによらない契約医師を利用する場合を除く）

前項第1号に基づき当社がアサインした専門職について、契約者は、法令に基づく実施者または面接指導医として適切に選任・指名するものとする。

医師面談において、実際の面談時間が所定の時間（原則30分以内）を超過した場合には、理由の如何を問わず、個別契約に定める延長費用が発生することを契約者は承諾する。

契約者が当社に対し面接指導医のアサインを依頼する場合、契約者は、面接指導の円滑な実施および適切な意見書の作成を目的として、当社が指定する事前質問票（契約者の要望や対象者の状況等を記載するもの）を、当社が指定する期日までに提出しなければならないものとする。

契約者が前項の提出を怠った、または提出が遅延したことにより、面接指導の実施に支障が生じ、あるいは意見書の作成が遅滞した場合、当社はその責任を負わないものとする。

受検者のストレスチェック結果、およびこれに付随する個人情報（以下「結果等」という）を閲覧・取得できる者は、法令に基づき契約者が指名した実施者、実施事務従事者、および受検者が面接指導を希望した場合の面接指導医に限定されるものとする。

当社および契約者は、法令に基づく場合または受検者本人があらかじめ書面等により明示的に同意した場合を除き、結果等を前項に定める者以外の第三者（契約者内の人事権を持つ者等を含む）に閲覧させ、または提供してはならない。

契約者が自社の従業員等を実施事務従事者に指名する場合、当該実施事務従事者は、自らが所属する組織内の役職や権限にかかわらず、業務上知り得た結果等を法令に従い厳重に管理し、前項の定めに反して第三者に漏らしてはならない。

第5条（業務委託）

当社は、本サービスの提供に関わる業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することができるものとする。

当社は、委託先に対し、本規約と同等の秘密保持義務および個人情報保護義務を課すものとし、当該委託先の行為について責任を負う。

第6条（不利益取扱いの禁止）

契約者は、受検者に対して、ストレスチェックを受けないこと、または結果の提供に同意しないことを理由として、解雇、契約更新の拒絶、退職勧奨、不当な配置転換その他の不利益な取扱いをしてはならないものとする。

第7条（利用料金および支払方法）

本サービスの利用料金は、個別契約に定めるとおりとする。

支払条件は、特段の定めがない限り以下のとおりとする。

（1）年間利用料および従量課金費用：本契約締結日の属する月の末日に締め、翌月末日までに支払う。
（2）医師面談費用、オプション費用およびその他実費：業務実施日の属する月の末日に締め、翌月末日までに支払う。

支払方法は、当社が発行する請求書に基づき、契約者が当社の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとする。なお、振込手数料は契約者の負担とする。

請求書は原則として電子メール等の電磁的方法により送付するものとし、その発行手数料は無料とする。契約者が請求書の郵送（紙媒体）を希望する場合、契約者は郵送事務手数料として1回につき金330円（税込）を別途支払うものとする。

第8条（禁止事項および本サービスの停止・中断）

契約者は、本サービスの利用にあたり、当社、その従業員、または実施者・面接指導医に対し、身体的・精神的な攻撃、過剰な要求、著しい侮辱、または人格を否定する言動（カスタマーハラスメント）を行ってはならない。

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部を停止または中断することができるものとする。

（1）システムの保守・点検を定期的または緊急に行う場合
（2）天災地変、通信障害、停電、第三者による妨害行為等により本サービスの提供が困難な場合
（3）契約者が利用料金の支払を遅延したとき、または本規約に違反したとき
（4）その他、当社が運用上または技術上、サービスの中断が必要と判断した場合

当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止または中断したことにより、契約者または第三者に生じた損害、不利益、または機会損失等について、当社に故意または重大な過失の認められる場合を除き、責任を負わないものとする。

第9条（個人情報の取扱いおよび安全管理措置）

当社および契約者は、本サービスに関して相手方から提供を受けた機密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩しない。

契約者は、本サービスの利用に必要な範囲で、受検者の個人情報を当社に預託するものとする。

契約者は当社に対し、個人情報の取扱い状況について必要な報告または監査を求めることができる。

当社は、預託された個人情報（受検者のメンタルヘルスに関する情報等の「要配慮個人情報」を含む。以下「預託個人情報」という。）を、個人情報保護法、労働安全衛生法、および厚生労働省の指針、ならびに当社の「個人情報の取扱いについて」に基づき、極めて厳重に管理する。

当社は、預託個人情報を本サービス提供の目的のみに使用し、他の目的には一切利用しない。また、法令に基づく場合を除き、受検者本人の同意なく契約者（制度担当者を含む）を含む第三者に提供しない。

当社は、預託個人情報の漏洩、滅失、または毀損の防止その他の安全管理のために、組織的、人的、物理的、および技術的な安全管理措置を適切に講じる。

当社は、預託個人情報の取扱いを伴う業務を第三者に再委託する場合、当社の責任において委託先を選定し、本条と同等の義務を課す契約を締結した上で、適切な監督を行う。

当社は、預託個人情報の漏洩等の事故が発生したことを知ったときは、直ちに契約者に報告し、応急措置、原因調査、および再発防止策を策定するものとする。

第10条（統計データの利用）

当社は、前条の規定にかかわらず、預託個人情報について、特定の個人および契約者を識別できないよう、かつ復元できないように匿名化または統計処理した情報（以下「統計情報」という。）を作成することができるものとし、契約者はこれを承諾する。

当社は、前項により作成された統計情報について、無償かつ無期限に利用（自社サービスの改善、学術的研究、解析結果の公表、新サービスの開発、第三者への提供等）できるものとする。

第11条（データの保存期間および終了後の措置）

当社は、労働安全衛生法等に基づき、本サービスにおいて作成・保存されるストレスチェックの記録を、実施日から5年間保存する。

前項の期間における保管費用は、個別契約に定める基本料金に含まれる。

契約者が5年経過後の継続保管を希望する場合、別途当社が定める「データ長期保存オプション」への申込みを要するものとする。当該申込みがない場合、当社は5年の法定保存期間が経過したデータについて、当社の判断により順次システム上から消去できるものとする。

利用契約が終了する場合、当社は契約者が引き続き5年間の保存義務を遵守できるよう、以下の措置を講じるものとする。

（1）データの移管：契約者が後任の実施事務従事者を定めた場合、当社は適切にデータを提供して引き継ぐものとする。
（2）保存用データの提供：前号の指定がない場合、当社は契約終了時までの保存用データを適切な電磁的記録形式にて提供し、契約者の管理下での保存を支援する。

前項の移管または提供において、当社の標準を超える作業を要する場合、当社は別途作業費用を請求できるものとする。

提供が完了した預託個人情報について、当社は契約終了から一定の猶予期間（3か月）を経過した後、速やかにかつ安全に破棄または消去するものとする。ただし、第10条に定める統計情報についてはこの限りではない。

当社は、提供後のデータの管理不備により契約者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失の認められる場合を除き、責任を負わない。

第12条（損害賠償および免責）

当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られ、過去12ヶ月間に契約者が当社に支払った利用料金を上限とする。ただし、当社の故意または重大な過失に起因する損害についてはこの限りではない。

契約者が本サービスに関連し、実施者、面接指導医または受検者等との間で紛議が生じた場合、当社の責めに帰すべき事由によらずに生じたものであるときは、契約者が自らの責任と費用で解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。

当社は、契約者のネットワーク環境、端末の不具合、または契約者による操作ミスに起因する損害について、一切の責任を負わない。

契約者は、当社が発行する制度担当者用のIDおよびパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、当該ID等を用いて行われた一切の操作は契約者自身によるものとみなす。管理不十分や第三者の不正利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。

当社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、特定の目的への適合性等を明示的にも黙示的にも保証しない。また、本サービスを利用した結果、契約者の組織改善がなされること、または労働問題が発生しないことを保証するものではない。

第13条（知的財産権）

本サービスに関連する一切の知的財産権（画面デザイン、レポート構成、設問、分析アルゴリズム等）は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属する。

契約者は、本サービスを通じて提供される情報を、当社の事前の承諾なく、第三者に公開または転用してはならないものとする。

第14条（直接契約の禁止）

契約者は、本契約期間中および本契約終了後1年間、当社の事前の書面による承諾なく、当社が本サービスの提供にあたりアサインした医師、保健師、看護師、カウンセラー等の専門職（以下「手配専門職等」という。）に対し、本サービスを介さずに直接または第三者を介して、業務委託、雇用その他の契約を締結してはならないものとする。

契約者が前項に違反した場合、契約者は当社に対し、違約金として金100万円（または当該手配専門職等との年間契約額のいずれか高い方）を支払うものとする。なお、当社に生じた実際の損害額が当該金額を超える場合は、当社は当該超過額を別途請求できるものとする。

第15条（反社会的勢力の排除）

当社および契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊標ぼう暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証する。

（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約する。

（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為

当社または契約者は、相手方が前二項の表明・保証に違反したことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとする。

当社または契約者は、前項の規定により利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを賠償する責任を負わない。また、当該解除により当社または契約者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

第16条（契約の解除）

当社または契約者は、相手方が本規約の条項に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されないときは、利用契約を解除することができる。

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができる。

（1）利用料金の支払を遅延したとき
（2）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立て、租税滞納処分を受けたとき
（3）破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算等の申立てを受けたとき、または自ら申し立てたとき
（4）支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形・小切手が不渡りとなったとき
（5）契約者に対し、1ヶ月以上にわたり連絡が不通となったとき
（6）本規約に定める禁止事項、カスタマーハラスメント、または直接契約の禁止に違反したとき

前二項に基づき契約が解除された場合であっても、当社は契約者に対し、既に遂行した業務の対価および損害の賠償を請求することを妨げない。

第17条（本規約の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく、契約をした目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的な範囲で、本規約を随時変更できるものとする。

本規約の変更については、1か月前までに当社所定の方法により通知する。

変更後の本規約は、当社ウェブサイト上に掲示された時点から効力を生じるものとし、変更後も本サービスの利用を継続した場合は同意したものとみなす。

第18条（有効期間と更新）

利用契約の有効期間は個別契約のとおりとし、期間満了の3か月前までに通知がない場合、同一条件で1年間自動更新されるものとし、以後も同様とする。

第19条（準拠法および管轄裁判所）

準拠法は日本法とする。

本規約に関する一切の紛争については、佐賀地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第20条（協議事項）

本規約に定めのない事項、または本規約の条項の解釈について疑義が生じた事項については、当社および契約者は誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとする。

附則

本規約は2026年6月8日より施行します。